相続税における配偶者居住権の評価方法とは / 奥村勝一税理士事務所

相続税における配偶者居住権の評価方法とは

■配偶者居住権とは
民法の改正に基づいて、配偶者居住権が新たに創設されました。
被相続人（亡くなった方）の配偶者が、相続開始（亡くなった）時点で被相続人の遺産である建物に居住していた場合、遺産分割修了まで無償で居住建物を使用できます（配偶者短期居住権）。
また、遺産分割などの際に、相続人は配偶者である被相続人の建物に居住する権利を取得することができるようになりました（配偶者居住権）。
この配偶者居住権も、相続財産の一つとして相続税の対象になります。

■配偶者居住権の評価方法
①建物所有権（配偶者居住権付）の評価額算定
まず、配偶者居住権の存続期間満了時点における建物所有権の価額を算定します。
満了時点とは、原則として、配偶者である相続人が亡くなる時点をいいます（民法１０３０条）。
この価額を一定の割引率により現在価値に割り戻すことにより、相続開始時点における（配偶者居住権付の）建物所有権の評価額を算定します。
②配偶者居住権の算定方法
次に、仮に配偶者居住権が設定されていないと仮定して、相続開始時点における建物所有権の価額を算定します。
この配偶者居住権が設定されていない評価額から、①で算出した配偶者居住権付の場合の建物所有権を引いた額が、配偶者居住権の評価額になります。

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