法人税の課税対象 / 奥村勝一税理士事務所

法人には毎年「法人税」という税金の納税義務がありますが、「法人税」の課税対象としては、法人が「事業活動」によって得た所得となります。

法人は事業活動によって収益を上げますが、その収益すべてに法人税がかかるわけではありません。事業活動での収益を上げるために使った「経費」を引くことによって、法人の本来の所得を計算することになります。

しかし、事業活動のために使った経費がすべて法人の収益から控除出来るかというとそうではなく、「収益として参入するもの（益金参入）」、「収益として算入されないもの（益金不算入）」、「費用として算入できるもの（損金算入）」、「費用として算入できないもの（損金不算入）」の4つのカテゴリーに分けて課税対象となる収益の調整を行います。このように法人税の課税対象の計算には多くの手順が必要になります。

奥村勝一税理士事務所では、所沢市、入間市、狭山市、さいたま市を中心に埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県の広いエリアで「相続税対策」、「法人税」、「確定申告」などに関する税務相談を承っております。「法人税の課税対象」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。