固定資産税の計算方法 / 奥村勝一税理士事務所

固定資産税とは、固定資産に対して課される税のことです。
ここで、課税対象となる固定資産とは、土地、家屋、償却資産の3つです。
土地にあたるのは、田畑、宅地、塩田、池沼、山林、牧場など、家屋にあたるのは、住家、店舗、工場、倉庫など、償却資産にあたるのは、機械器具、備品、工具、車両、船舶、航空機などです。

自治体の固定資産台帳に1月1日時点で所有者として記載されている場合、納税通知書が送付され、一括払いまたは、分割払いで支払うことになります。

固定資産税は、課税標準額×税率で決定されます。
税率は、基本的に1.4％ですが、自治体によっては違うこともあるため、確認が必要です。
課税標準額とは、自治体がそれぞれの固定資産の価値を算定する固定資産税評価額のことを指します。
固定資産税評価額は、その時期の地価や景気によって自治体が3年ごとに策定し、固定資産の種類によって計算方法が異なります。

土地の場合、土地の面積×路線価で計算されます。
路線価とは、国が定める道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの価格のことです。

家屋の場合、再建築価格方式という計算方法で算出され、評価時点で対象となる家屋と同じものを同じ場所に新築する場合に発生する建築費を求め、経年劣化を考慮した値に補正して確定されます。

償却資産の場合、資産の取得年月、取得した時の価格、耐用年数を考慮して算定されます。

いずれの場合にせよ、算定方法は非常に複雑なものです。

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