さいたま市の法人税対策は税理士におまかせください / 奥村勝一税理士事務所

法人税は、会社に課せられる税金の中でも主たるもので、資金繰りへの影響も小さくありません。法人税の課税対象となるのは、会社の事業年度内で発生した益金から損金を差し引いた、会社の課税所得額です。
この損金と益金には非常に細かい税法上のルールが存在し、実際に金銭の支払いがないものの損金に計上される取引や、実際の入金はあっても課税所得の計算では益金に算入しない取引があります。このような仕組みを活用して、法人税の節税対策を行うことが可能です。

①損金に計上できる法人向け生命保険へ加入することで損金を増やす
②含み損を抱えた棚卸資産や投資資産を売却または処分することで損金を増やす
③中小企業であれば法定繰入率を計算根拠として貸倒引当金を計上する事で損金を増やす
このような例の他にも会社の事業や経理の方法に応じたさまざまな対策が考えられます。法人税税の節税対策では、それぞれの会社に合わせて無数の節税方法の中から適したものを組み合わせていくことが重要になります。

奥村勝一税理士事務所では、所沢市、入間市、狭山市、さいたま市を中心に埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県の広いエリアで「法人の節税対策」に関する税務相談を承っております。「節税対策」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。