M&Aによる事業承継 / 奥村勝一税理士事務所

後継者としてふさわしい親族や役員、従業員がいない場合、Ｍ＆Ａを利用して社外において後継者を見つけることもできます。

・Ｍ＆Ａによる事業承継のメリットとデメリット

メリット…親族間や従業員による事業承継で生じるおそれのある、会社内の内部分裂を回避できます。また、承継者である他社が、投資を行うことで更なる事業の拡大を図れます。その他のメリットとしては、承継会社のその他の事業との相乗効果により利益拡大を望めます。

デメリット…事業の買い手が見つからず、承継できないおそれがあります。また、既存の経営理念や経営方針が一変したり、既存の従業員がリストラ、冷遇されるおそれがあり、それらが原因となって従業員の離籍の原因となります。

・親族間の事業承継のやり方と流れ

① Ｍ＆Ａに強い仲介業者を選ぶ
Ｍ＆Ａは高度な専門知識を要することから、専門家であるコンサルタントに相談しつつ進めましょう。
仲介業者は、経験豊富で評判が高い業者を選びましょう。また、国営の事業引継ぎ支援センターを利用して業者を検索することもできます。
また相談の際は、Ｍ＆Ａによって事業承継をする動機や家族構成、株主の状況を説明し、業者と仲介契約を締結します。

② 会社状況の調査を行う
次に、依頼した仲介業者により会社の資産状況や決算書、商品、事業の内容、役員、従業員などの基本情報の収集が開始されます。ここで注意なのは、に対して包み隠すことなく正確な情報を報告することです。隠避があった場合、取引中止や賠償請求といった訴訟問題に発展するからです。ただし、Ｍ＆Ａに関する情報は、社内の混乱を防いだり会社の価値に関わることなので内密にしましょう。
調査が終わると、承継の提案資料が作成されます。

③ 承継先の会社を選定
次に、仲介業者が承継先の会社を探索し、依頼者が希望する会社が見つかれば、提案書をもとに承継の交渉を進めます。Ｍ＆Ａの交渉がうまくいけば、意向表明書を作成します。

④ 基本合意書を作成する
意向表明書の内容は、買収予定価格・現経営者や役員、従業員の処遇の決定・経営方針の変更などがあり、この意向表明書をもとに会社間の首脳が最終交渉を行います。交渉がまとまれば、基本合意書が作成されます。

⑤ デューデリジェンスを行う
次に承継会社は、被承継会社の財産状況や基本情報が、提案書などの報告通りであるかのチェックをします。また、被承継会社の業界での立場や法令を遵守しているかなども調査します。

⑥ 売買契約書を作成する
上記の調査手続きを踏んだ後、再度会社間で話し合い、売買契約の合意が得られると売買契約書を作成します。

⑦ M&Aを実行する
最後に、売買契約書に基づいて、事業承継が実行されます。