親族間での事業承継 / 奥村勝一税理士事務所

中小企業などで会社の経営者が高齢化し、息子に会社を任せる場合など、親族間で事業承継をすることはよくあることです。ここでは、親族間での事業承継について説明します。

・親族間の事業承継のメリット・デメリット

・メリット…事業の後継者が自分と近しい関係である親族であれば、承継後も自分の経営理念や経営方針を忠実に反映させることができます。また、会社の従業員の理解も得られやすいです。

・デメリット…親族間承継は、後継者を選び、教育したり、取引先や融資を受けている銀行、従業員などに承継を受け入れてもらうなど、時間や手間がかかります。また、他の親族との後継者を巡るトラブルの原因にもなります。さらに、後述の通り、自社株式を後継者に移転させる場合、高額な相続税や贈与税がかかり、会社が縮小するおそれもあります。

・親族間の事業承継のやり方と流れ

① 後継者を選定・教育
親族の中から経営者としてふさわしい者を選定します。そして、来るべき事業承継に向けてビジネスや経営の知識、技術、ノウハウなどを教育します。また、会社の管理職に就かせることで実務経験を積ませることも大事です。

② 自社株式・事業・資産などの移転
次に、後継者が会社の経営権を獲得・維持するために自社の株式を取得させるための方法を決めます。方法としては、相続・遺言・生前贈与・売買などが考えられます。仮に、現経営者が株式を十分に有しない場合は、後継者が経営権を維持できるように自社株を買い集める必要があります。
方法が決まったら遺言書の作成、贈与契約書の作成など実行に移しましょう。またこのときに会社の事業や資産もこれらの方法で移転させましょう
遺言においては、承継後の親族間トラブルを防止するために公正証書遺言を作成したり、遺言執行者を選任したほうがよいでしょう。

③ 保証人や担保人の交代交渉
現経営者が、保証人であったり個人資産を担保に入れている場合、事業承継を理由に保証や担保を外し、後継者に地位を移転させる交渉を金融機関と行いましょう。