事業承継の流れ / 奥村勝一税理士事務所

事業承継の３つの方法、事業承継の流れとやり方を紹介します。

・事業承継の方法は３つ

① 後継者(親族間・従業員)への事業承継
会社の事業を、親族や従業員に承継する方法です。事業承継として一番行われる方法です。
メリット…後継者は、親族や従業員といった経営者に近しい人なので、安心して会社を任せられます。また、承継後の従業員の理解を得やすくなります。
デメリット…後継者として適格な者を探す必要があります。また、後継者の育成・社内や取引先などに説明するなど承継の準備に手間がかかります。

② Ｍ＆Ａによる方法
Ｍ＆Ａとは、会社の合併と買収のことです。ある会社が、他の会社と統合・吸収したり、事業を引き継ぐことです。
Ｍ＆Ａによって事業を買ってもらうことで、他の会社に事業を承継します。
メリット…上の後継者への承継に比べ、早期に承継ができます。また、経営者に事業売却分のお金が入ってくることがあります。
デメリット…買い手が見つからないおそれがあります。また、既存の従業員がリストラ、冷遇されるおそれがあります。

③ 上場による方法
後継者として適格な者が見つからない場合、会社を上場することで有能な人材を呼び込むことで承継することが出来ます。
メリット…上場によって、会社に有能な人材が集まり、後継者としての適格者を探しやすくなります。また、会社の経営体制が整備され、会社内で後継者が自然に育成される環境が整う場合があります。
デメリット…上場には証券取引場の厳しい審査が必要で、利用できる会社は限られていることです。

・事業承継のやり方と流れ

① 会社の状況把握と後継者の選定
まずは、会社の資産状況、株式保有状況、株式の評価額などを把握する必要があります。
財産状況を把握した後は、経営者として適格な後継者を選定します。社内に適格者がいない場合、Ｍ＆Ａの利用を念頭に入れるなどで社外の承継者を探しましょう。

② 事業計画書の作成
会社の資産状況と選定した後継者の能力・教育状況が具体的に記載された事業計画書を作成しましょう。計画書を作成することで、将来的な事業承継をスムーズに進めることができます。また、作成にあたっては、事業承継ガイドラインなどを活用しましょう。(中小企業庁ＨＰ参照)

③ 取引先・従業員に説明
計画書を作成すると、それらの内容を会社の取引先・融資された銀行や従業員に説明しましょう。説明のタイミングとしては、各所の不安を避けるために事業承継が確実になってから行うのがよく、情報の漏洩には気をつけましょう。

④ 具体的作業
関係者各所に説明を終え、後継者の能力や教育も十分整えば、いよいよ計画に沿って事業承継を実行しましょう。